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企業法務（顧問料月２万円から）をはじめ、損害賠償請求、債務整理、相続、会社分割・合併、知的財産権、労働問題、その他、民事、刑事、家事事件一般を扱っております。
弁護士法人法律事務所アクティブイノベーションは、司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士の各法人とともに、ワンストップリーガルサービスを提供しております。無料サービスもありますので、お気軽に電話またはメールでご連絡ください。
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弁護士だから適正な損害額を請求できます！
専門的な損害項目に適切に対応し適正な損害額を請求し回収できるのは我々弁護士だけです。交通事故・離婚・債務整理に関する相談・示談・訴訟に関するお問い合わせも承っております。交通事故・離婚・債務整理でお悩みの相談者の方は、ご来所いただいた場合、法律相談料が初回無料です。面談日のご予約等、詳しくは電話またはメールでお問い合わせください。
専門的な損害項目に適切に対応し適正な損害額を請求し回収できるのは我々弁護士だけです。交通事故・離婚・債務整理に関する相談・示談・訴訟に関するお問い合わせも承っております。交通事故・離婚・債務整理でお悩みの相談者の方は、ご来所いただいた場合、法律相談料が初回無料です。面談日のご予約等、詳しくは電話またはメールでお問い合わせください。
| 一般企業法務 | 企業が直面する多様な法律問題について的確なアドバイスを行います。 特に顧問先会社に対しては予防法務の側面から紛争発生を未然に防止するよう力を注いでまいります。 |
| 損害賠償請求事案 | 交通事故・製造物責任等損害賠償請求事案の処理を適切に行います。 損害賠償請求事案は、当法律事務所が最も得意とする分野です。 |
| 会社分割・合併等 | 企業形態の戦略的な理由に基づく選択につき、戦略立案、契約書の作成、交渉等の業務を担います |
| 知的財産権 | 知的財産権の侵害による紛争の対応、商標・著作権登録出願の手続を担います。 |
| 労働問題 | 労使間トラブルについて、社会保険労務士セクションと連携の上適切に解決します。 |
| 債務整理 | 会社・個人の債務整理（会社個人破産・任意整理・民事再生等）事案もお受けしております。 |
| 相続 | 遺言書作成・遺産分割協議に関する代理等相続案件につき、税理士等と連携の上適切に処理します。 |
| 一般民事事件 | その他、債権回収、不動産任意売却、建築紛争、借地借家関係等一般の民事事件も扱っていますので、お気軽にご相談下さい。 |
| 家事事件 | 離婚・離縁・認知等家事事件につき、当事者の意思に沿う解決を行います。 |
| 刑事事件 | 刑事事件への関与は弁護士の本来的責務と考えています。 |
※ 弁護士費用は、ご依頼の事件の内容により幅がありますので、ご相談の際にお尋ねください。
※ 会社規模・業務量等に応じて顧問料の増額をお願いする場合があります。
◆法律相談料
原則：1時間１０，５００円（消費税込み）
例外：無料相談（ご来所時の交通事故相談、離婚法律相談、債務整理相談）
例外：無料対応（法人顧問先の簡易裁判所事案の無料対応）
企業が直面する多様な法律問題について的確なアドバイスを行います。
特に顧問先会社に対しては予防法務の側面から紛争発生を未然に防止するよう力を注いでまいります。
◆訴訟事件費用
着手金と報酬金は下記のとおりです。
◆着手金…
事件の経済的利益が３００万円以下（８％）
事件の経済的利益が３００万円以上３０００万円以下（５％＋９万円）
事件の経済的利益が３０００万円以上３億円以下（３％＋６９万円）
事件の経済的利益が３億円以上（２％＋３６９万円）
◆報酬金…
事件の経済的利益が３００万円以下（１６％）
事件の経済的利益が３００万円以上３０００万円以下（１０％＋１８万円）
事件の経済的利益が３０００万円以上３億円以下（６％＋１３８万円）
事件の経済的利益が３億円以上（４％＋７３８万円）
◆契約書作成費用
内容証明郵便は３万円から、その他契約書類等は対象となる経済的利益等に応じて異なります。
◆弁護士顧問料プラン
※ 会社規模・業務量等に応じて顧問料の増額をお願いする場合があります。
◆法律相談料
原則：1時間１０，５００円（消費税込み）
例外：無料相談（ご来所時の交通事故相談、離婚法律相談、債務整理相談）
例外：無料対応（法人顧問先の簡易裁判所事案の無料対応）
企業が直面する多様な法律問題について的確なアドバイスを行います。
特に顧問先会社に対しては予防法務の側面から紛争発生を未然に防止するよう力を注いでまいります。
◆訴訟事件費用
着手金と報酬金は下記のとおりです。
◆着手金…
事件の経済的利益が３００万円以下（８％）
事件の経済的利益が３００万円以上３０００万円以下（５％＋９万円）
事件の経済的利益が３０００万円以上３億円以下（３％＋６９万円）
事件の経済的利益が３億円以上（２％＋３６９万円）
◆報酬金…
事件の経済的利益が３００万円以下（１６％）
事件の経済的利益が３００万円以上３０００万円以下（１０％＋１８万円）
事件の経済的利益が３０００万円以上３億円以下（６％＋１３８万円）
事件の経済的利益が３億円以上（４％＋７３８万円）
◆契約書作成費用
内容証明郵便は３万円から、その他契約書類等は対象となる経済的利益等に応じて異なります。
◆弁護士顧問料プラン
| 一定額以上の顧問料を支払いいただいているクライアント様に関して、一定数の簡易裁判所事案を無料とさせていただきます。 | |||
| ◆弁護士顧問料 2万円プラン | |||
| 【 業務範囲 】 | |||
| (1) | 電話・ＦＡＸ・メール・面会による法律相談 | ||
| (2) | 契約書・対外文書のチェック | ||
| (3) | 就業規則・社内文書等のチェック | ||
| (4) | 定型の契約文書・対外文書作成 | ||
| ※ | その他、内容証明郵便・契約書・対外文書・就業規則等文書作成料、交渉事案、訴訟事案等は別途費用がかかりますが、通常計算の８割の費用計算とさせていただきます。なお、交通費等の実費・日当は別途必要となります。 | ||
| ◆弁護士顧問料 3万円プラン | |||
| 【 業務範囲 】 | |||
| (1) | 電話・ＦＡＸ・メール・面会による法律相談 | ||
| (2) | 契約書・対外文書のチェック | ||
| (3) | 就業規則・社内文書等のチェック | ||
| (4) | 定型の契約文書・対外文書作成 | ||
| (5) | 簡易な内容証明郵便 ( 弁護士名入 ) ・契約書・対外文書・就業規則作成 | ||
| (6) | 毎月1件まで、簡易裁判所案件対応（民事調停事件のうち簡易裁判所事物管轄該当金銭請求事案は含みますが、それ以外の対応は除きます。）及び、簡易裁判所事物管轄該当交渉案件対応 | ||
| ※ | その他、高度な専門性を要する非定型な内容証明郵便・契約書・対外文書・就業規則等文書作成料、交渉事案、訴訟事案等は別途費用がかかりますが、通常計算の７割の費用計算とさせていただきます。 なお、交通費等の実費・日当は別途必要となります。 | ||
| ◆弁護士顧問料 5万円プラン | |||
| 【 業務範囲 】 | |||
| (1) | 電話・ＦＡＸ・メール・面会による法律相談 | ||
| (2) | 契約書・対外文書のチェック | ||
| (3) | 就業規則・社内文書等のチェック | ||
| (4) | 定型の契約文書・対外文書作成 | ||
| (5) | 内容証明郵便 ( 弁護士名入 ) ・契約書・対外文書・就業規則作成（高度な専門性を要する非定型なものも含みます） | ||
| (6) | 毎月2件まで、簡易裁判所案件対応（民事調停事件のうち簡易裁判所事物管轄該当金銭請求事案は含みますが、それ以外の対応は除きます。）及び、簡易裁判所事物管轄該当交渉案件対応 | ||
| ※ | その他、交渉事案、訴訟事案等は別途費用がかかりますが、通常計算の７割の費用計算とさせていただきます。 なお、交通費等の実費・日当は別途必要となります。 | ||
| ◆弁護士顧問料10万円プラン | |||
| 【 業務範囲 】 | |||
| (1) | 電話・ＦＡＸ・メール・面会による法律相談 | ||
| (2) | 契約書・対外文書のチェック | ||
| (3) | 就業規則・社内文書等のチェック | ||
| (4) | 定型の契約文書・対外文書作成 | ||
| (5) | 内容証明郵便 ( 弁護士名入 ) ・契約書・対外文書・就業規則作成（高度な専門性を要する非定型なものも含みます） | ||
| (6) | 毎月5件まで、簡易裁判所案件対応（民事調停事件のうち簡易裁判所事物管轄該当金銭請求事案は含みますが、それ以外の対応は除きます。）及び、簡易裁判所事物管轄該当交渉案件対応 | ||
| ※ | その他、交渉事案、訴訟事案等は別途費用がかかりますが、通常計算の７割の費用計算とさせていただきます。 なお、交通費等の実費・日当は別途必要となります。 | ||
| ※ | 弁護士顧問料５万円プランを基準として会社規模・業務量等に応じて増額させていただく場合のプランです。 | ||
